知って得する神奈川の賃貸

オーナーは、おもにお金に関することや重要な案件のみの報告を業者から受け、あとは入居者との契約事項やクレーム、トラブルなど、面倒なことは業者に任せてしまうのである。
オーナーと不動産業者の間では、それで問題ない。では、この「オーナーと不動産業者の関係」を入居者、いわば借り手からみるとどうだろう。
ここには、じつに「日本的な」優しい心遣いが作用しているのだ。たとえば、こんなケースがあったとしよう。
まだ勤続3ヵ月の中小企業の社員が部屋を借りに来た。給料も少ないし、保証人になる親も自由業である。
保証人としては心もとない。業者は内心不安に思いながらも、そのことは相手にはあからさまにはいわない。
「オーナーにお伺いを立ててみる」といって、1日、返事を延ばす。オーナーから、親のほかにもう一人、保証人を立てることを条件に許可がおりれば、その旨を入居希望者に伝えて、借り手を説得する。
反対に、オーナー側を説得することもある。入居して6年になる住人がいるが、この不景気で勤め先の会社が倒産。
新しい勤め先が見つからないまま更新時期になった。いずれにしても収入はかなり減りそうだ。
それまでの入居態度がまじめで問題がなければ、それを理由にオーナーを説得するし、場合によっては、1年間の期間限定で家賃の値下げをオーナーに交渉する場合もある。いずれの対処も信頼関係に基づいたものである。
このオーナーと業者の委託関係の強弱は、募集だけの場合は大手業者が強いが、管理やクレームといった諸事諸々の対応は地元業者のほうが断然強い。不動産業者も地元密着を心がけているので、日常生活は質素に、道のどこでオーナーに会っても、話を聞いて、相談に乗るようにしている。

委託関係は、2年以上の契約関係以上にわたって続くから、信頼関係こそが優先されるのである。現代の不動産業界は、オーナーと借り手の間に仲介人である不動産業者が存在し、これらが「三位一体」となってこそ、うまくいっている。
ところが、いつの時代にも、仲介料を惜しんで、オーナーと直接取引きしようという人間がいる。一見、もったいないように思える仲介料も、礼金、賃料の開始時期、賃料の額などでうまくやれば、仲介料以上に得ができる。
いわば、仲介料は安心料といえる。しかし、仲介料を出し惜しんで、オーナーと直接契約しよう、などという人間には、そんなことはわかっていない。
目先の出費にこだわっているので、あとあと大きなトラブルの原因となり、かえって大きな損を被ることまで頭が回らないのだ。たいていのオーナーは、「○○さん（不動産業者）に頼んでいるから」とあっさり断わるのだが、まれに知人の紹介だったからなどといって、業者を通さずに貸してしまうオーナーもいる。

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